ふるさとコネクトとは|企業版ふるさと納税 ふるさとコネクト

異常気候・災害、少子高齢化 をはじめ山積する日本の課題。

毎年、「過去最大級」というような表現がされている豪雨や台風、インフラまで破壊してしまう大地震などが立て続けに発生しています。社人研の推計によると、2060年には総人口が9,300万人まで減少するという試算も出ています。
政府の方針の中にも、「人口減少」と「東京圏への一極集中」により、「地域の疲弊」と「首都圏への巨大災害の被害の深刻化」などがリスクとして想定されています。
※第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」参照

このままの経済活動を続けたとき、様々なリスクに耐えうる素晴らしい未来、美しい日本を次世代の子どもたちに残すことができるのでしょうか。

今までうまく交わることの
無かった
「地方」と「企業」に
新しい寄附の流れをつくる。

ふるさとコネクトは、「都市部に一極集中する企業」やまた「地元を離れていった企業」が、「古き良き日本の面影を残す地方」に入り込み、技術的・文化的・人的に様々な化学反応を起こしていくことが必要だと思います。

日本の古き良き自然や地方(ふるさと)を思う気持ちをきっかけに、様々なステークホルダーがつながる(コネクト)きっかけを与えてくれる場。企業や自治体、また非営利で活動される個人・団体の方が出会い、交わっていく場、繋がっていく場、そのような活動のきっかけを作る場所になればよいと考えています。

企業版ふるさと納税が適用される自治体の地方創生プロジェクトには、各地方での良き伝統文化を残すための様々な思いが詰まっていると考えています。

自治体にとっては

自分たちの地域をよりよくするための施策や思い、また施策を実行するために必要な資源を発信できる場になれること。

企業にとっては

自社の強みや余剰資源を地方創生に活用することで、未来の世代や様々なステークホルダーにとって誇れるブランディングを進められる場になれること。

地域の活性化 地域の活性化

制度活用に向けて

法人税額の軽減効果により自己負担を小さく抑えられる
「企業版ふるさと納税」制度には、二つの意味があると考えています

企業版ふるさと納税の意味
  • 今まで寄附を行ったことがない企業が、寄附しやすくする効果
  • すでに寄附を行っていた企業が、自治体と繋がることで、支援の幅を拡大できる効果
ふるさとコネクトを通して企業版ふるさと納税を行えば、
  • 納税する自治体やプロジェクトを未来への意志を持って選べます。
  • 自治体と新たなテクノロジーを生み出すためのつながりを持てます。
  • 支払った寄附金の使い道や変化がわかります。

SDGs/Society5.0との

連携について

この活動は、日本版SDGsモデルに通ずるものであり、
SDGsのローカライゼーションをますます加速させていくものになるものです。
同時に、地方の課題を解決していくためには、日本各地に埋もれている最新テクノロジーの活用が不可欠であり、Society5.0の実現に向けて親和性の高い活動だと考えています。

JTB 感動のそばに、いつも。
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