企業の活用法|企業版ふるさと納税ならふるさとコネクト

企業の寄附が社会を
より良く
する

今まで漫然として支払ってきた法人税。それは、「公共の福祉のため」「住民サービスを受けるため」「社会をより良くするため」に、最低限行うべき企業の責務として納税はあるものだと理解してきたと思います。もちろんその状況は今後も変わりません。

しかし、今後は「企業版ふるさと納税制度」を活用することによって、法人税の一部を地域の未来に対して納税することができます。これまでよりもっと具体的な使いみちを指定して寄附をすることができるのです。
企業版ふるさと納税を活用し、もっと顔の見える「地域の未来への投資」を選択しませんか?

企業向け 動画で学ぶ「ふるさとコネクト」活用法

ふるさとコネクトの活用方法や事例を動画で紹介しています

動画を見る

企業版ふるさと納税制度の概要動画はこちら

ふるさとコネクトの仕組み

自治体の地方創生プロジェクトを分かりやすく紹介するとともに、企業が行う社会貢献や事業展開などのニーズをクローズドで自治体に発信し、双方のニーズを集約・マッチングさせる仕組みを提供します。

クレジットカード決済機能をWEBサイト上に備え、寄附金の払い込みを簡便化します。オンラインで利便性を高める一方で、オフラインのコンサルティング機能も併せ持ち、企業が「地域の未来への投資」としてよりマッチ度の高い自治体との出会いを提供します。

3.5万社を超えるJTBの顧客企業やSDGsを推進している企業のニーズにしっかりと応えていきます。

ふるさとコネクトの仕組み
ふるさとコネクトの仕組み
こんなプロジェクトベネフィットの設定も可能です
  • 市長との共同記者会見

  • 感謝状の授与

  • 現地で協働検討会

  • 地元大学での講演会

企業の寄附メリット

ふるさとコネクトで寄附をすることは、
プロジェクトベネフィットを得られるだけでなく、
企業としての社会への貢献、新たな関係性の構築、
新事業の展開につながります。

社会貢献
パートナーの構築
新事業展開

寄附メリット(準備中)

登録後にできること

全国の自治体のプロジェクトを見ることができる 全国の自治体のプロジェクトを見ることができる
簡単に寄附申込みできる

追加予定機能

自治体向けに寄附検討プロジェクトを提案できる

企業事例

アルビオン×秋田県

地域と企業のWin-Winの関係実現

秋田県藤里町に化粧品原料の研究開発拠点を置く株式会社アルビオンは、企業版ふるさと納税を活用した寄附を秋田県へ行いました。自社が研究開発で恩恵を受けている地域へ貢献をしたい、という想いを叶え、地域の観光資源である世界遺産白神山地保全への協力へ繋がったよい事例と言えます。この事例では、寄附だけでなく藤里町と包括連携協定を締結し、地域文化の共有や防災・災害対策、人材交流や地元採用を進めるなど、その後の地域貢献も続けており、CSRやCSV,SDGsやESGの潮流を掴んでいます。
自然環境保全という大きなテーマに、企業版ふるさと納税制度を通じて企業として取り組むことで地域と密接な連携を図っていることなどが高く評価されました。

自治体事例

岡山県瀬戸内市

地域貢献寄附

日本刀と言えば、岡山県瀬戸内市。瀬戸内市長船町はかつて全国一の日本刀の生産量を誇る日本刀の聖地と呼ばれていましたが、市内に国宝、重要文化財の刀剣は残っていません。そこで県外への流出が懸念されていた国宝「山鳥毛」(日本刀)を生まれ故郷である瀬戸内市へ里帰りさせるプロジェクトを実施しました。地域一体となって情報発信と寄附の依頼を行った結果、多くの個人・企業から共感され2018年11月1日~2020年3月1日(現在)までに個人版ふるさと納税で16,074件、企業版ふるさと納税で144件、総額 8億5千万円を超える寄附が集まりました。地方に優れた文化財を残し、子ども達への教育や地域活性化に資する今後の取り組みに期待が集まっています。

全国の優良事例が徹底解説されている
活用事例集も一般公開されています。
より詳しく勉強したい方は、
ぜひ合わせてご覧ください。

活用事例集 PDF

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