上限額・税額控除の考え方|企業版ふるさと納税 ふるさとコネクト

上限額・税額控除を正しく理解して、
地域活性と企業価値につながる納税を。

ふるさと納税(個人版)を行ったことのある方なら経験があるかもしれないですが、
特殊な税制優遇措置を受けられる寄附額の上限は制度で定められています。
企業版ふるさと納税にも同様の上限額の考え方があるため、個人版との違いを含めて整理してみましょう。

ざっくりと知りたい方に

関連する税目・数値が広範に渡るため、一義に全ての企業に合致する上限額を計算することは難しいと言わざるを得ないですが、税務処理に関わる諸条件(計算前提A)を仮に設定した場合には、ざっくりとした寄附の上限額を計算することが可能です。

寄附の上限額の考え方には下記の3つのパターンがあると考えられます。
① 【自己負担割合が最小になる】ように
寄附をする。
寄附額の上限はおよそ課税対象所得の1%前後になります。
②【税額控除額が最大になる】ように
寄附をする。
寄附額上限は、後述の早見表にて確認できます。
税制メリットを最大限生かして社会貢献する上ではお勧めの考え方です。
③【決まっている自己負担額に見合う】
ように寄附をする。
顧問税理士もしくは所轄の税務署にお問い合わせください。
(詳細なシミュレーションを要します)

※ 計算前提A:【資本金が1億円以下】でかつ、【連結決算を行っていない独立企業】を対象にして、【地方変動分を含まずに標準課税率で計算】する。
※ 詳細な税務に関しては、顧問税理士もしくは所轄の税務署にお問い合わせください。
※ 課税対象所得は、財務会計上の「利益」とはことなり、税務上の用語であることから繰越欠損金等がある場合には、「利益」が多くても「課税対象所得」が小さい場合もございますので十分にご注意ください。

税額控除の仕組みとお金の流れ

企業版ふるさと納税プロジェクトとしての認定・寄附・税額控除の流れは、下記のようになっています。

活用の流れ
キャッシュフローの例

例として、ある条件下でのキャッシュフローを整理すると下記のようになります。
寄附金を500万円支出したとしても、納税額で300万円の節税効果が生じますので、実際の外部支出額は▲200万円にとどまります。

【前提条件】
・寄附前課税所得 5,000万円 寄附金額500万円
・法人税等実効税率33%

  寄附なしの場合寄附ありの場合差額
寄附前課税所得 5,000万円 5,000万円 0
寄附額 0 500万円 500万円
寄附後課税所得 5,000万円 4,500万円 ▲500万円
法人税等(③×33%) 1,650万円 1,485万円 ▲165万円

税額控除(上限計算結果より)

0 135万円 135万円
納税額(④-⑤) 1,650万円 1,350万円 ▲300万円
外部支出額(②+⑥) 1,650万円 1,850万円 200万円
手元キャッシュ(①-⑦) 3,350万円 3,150万円 ▲200万円

(注)
・あくまで概算価額ですので、実際は異なります。概算の目安としてご参考にしてください。
・実際の税額計算では、法人税における軽減税率、法人住民税・事業税における超過税率が適用される場合もありますので、同じ寄附額であっても税額が異なる可能性があります。
 詳しくは顧問税理士にご相談ください。
・⑤の税額控除は、後述の上限額の基準を元に算定しています。

早見表:税額控除額が最大となる寄附額

地方創生・社会貢献・SDGsの意味合いを考えると、【税額控除額が最大になる】ように寄附をすることも重要な考え方の一つだと考えられます。税額控除額が最大となるのは、自己負担割合が4割となるところです。

計算前提A:【資本金が1億円以下】でかつ、【連結決算を行っていない独立企業】を対象にして、【地方変動分を含まずに標準課税率で計算】する。

【資本金1億円以下の企業】

(単位:円)

 【現行】【改正後】
R1.9.30以前に開始する事業年度R1.10.1~R2.3.31に開始する事業年度R2.4.1以後に開始する事業年度
寄附上限自己負担額寄附上限自己負担額寄附上限自己負担額



10,000,000 1,180,000 506,000 1,220,000 547,400 1,030,000 415,700
20,000,000 2,360,000 1,012,100 2,440,000 1,094,800 2,060,000 831,500
30,000,000 3,540,000 1,518,200 3,660,000 1,642,200 3,090,000 1,247,300
40,000,000 4,720,000 2,024,300 4,880,000 2,189,700 4,120,000 1,663,000
50,000,000 5,900,000 2,530,300 6,100,000 2,737,100 5,150,000 2,078,800
60,000,000 7,080,000 3,036,400 7,320,000 3,284,500 6,180,000 2,494,600
70,000,000 8,260,000 3,542,500 8,540,000 3,831,900 7,210,000 2,910,300
80,000,000 9,440,000 4,048,600 9,760,000 4,379,400 8,240,000 3,326,100
90,000,000 10,620,000 4,554,700 10,980,000 4,926,800 9,270,000 3,741,900
100,000,000 11,800,000 5,060,700 12,200,000 5,474,200 10,300,000 4,157,600
150,000,000 17,700,000 7,591,100 18,300,000 8,211,300 15,450,000 6,236,500
200,000,000 23,600,000 10,121,500 24,400,000 10,948,500 20,600,000 8,315,300
250,000,000 29,500,000 12,651,900 30,500,000 13,685,600 25,750,000 10,394,200
300,000,000 35,400,000 15,182,300 36,600,000 16,422,700 30,900,000 12,473,000
350,000,000 41,300,000 17,712,700 42,700,000 19,159,900 36,050,000 14,551,900
400,000,000 47,200,000 20,243,100 48,800,000 21,897,000 41,200,000 16,630,700
450,000,000 53,100,000 22,773,500 54,900,000 24,634,100 46,350,000 18,709,600
500,000,000 59,000,000 25,303,900 61,000,000 27,371,300 51,500,000 20,788,400

自己負担額最小が貴社の取組みとしてベストなのか

自己負担額最小ではなく、貴社としていくら拠出できるのか、が重要だと考えます。
企業版ふるさと納税を活用しようとする際にはどうしても、自己負担額を最小にするにはいくらまで寄附できるのかが気になってしまいます。しかし、本質を遡ると、企業版ふるさと納税は寄附であり地域課題を解決するため、特に関係人口の創出を目的とするものですので、自己負担額を最小にしようとすることは本来のあり方ではない(制度の趣旨から外れている)と言えます。

自治体への寄附は損金算入できることから、およそ実効税率分の軽減効果と、また一定の税額控除は必ず受けられることになります。自治体の未来への投資と考えた際に、貴社としていくら負担できるのかを起点として、支援の効果を最大化する施策を検討してみてはいかがでしょうか。
もしかしたら、資金性の支援ではなく、同じ予算から人的・物的も含めて行うことも一手かもしれません。

【税務担当者向け】控除額の計算方法と自己負担額を最小にするための手引き

税務の考え方をもう少し深く理解したい方のために、概要や上限となる基準に関して整理を進めましょう。
まず、内閣府より公表されている控除、および上限に関わる記載を紐ほどくと、下記のような整理ができます。

税額控除割合の引き上げ

出展:引用元:【令和元年12月20日付け事務連絡「令和2年度税制改正等を踏まえた地方創生応援税制
(企業版ふるさと納税)の活用について」】のうち、【 別紙1 令和2年度税制改正 企業版ふるさと納税の拡充・延長】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/01_R2kakuzyuu-encyou.pdf

上限額に関する記述の整理

① 自治体への寄附額をベースとした上限

①-1 損金算入による軽減効果分 上限なし
①-2 税額控除分
法人事業税 寄附額の最大2割(2020年4月以降)
法人住民税(+法人税)
※法人税は法人住民税による控除額が、
4割に達しなかった場合に適用
寄附額の最大4割(2020年4月以降)
法人税 寄附額の最大1割(現行も同様)

② 納税額に対する各税目の控除額の上限(2020年4月に改正無し)

②-1 法人住民税 法人住民税法人税割額の20%が上限
②-2 法人税 法人税額の5%が上限
②-3 法人事業税 法人事業税額の20%が上限
計算方法

①-1以外は、いわゆる法人三税と紐づいていることから、法人三税をもとに基準を分類すると下記のようになります。 それぞれの税目ごとの最小値の合計が控除額となる計算です。

大分類ポイント通しNo上限に関する記載(内閣府公表資料のまま)
法人住民税分 法人税割の2割 A-1 法人住民税法人税割額の20%が上限
寄附額の4割 A-2 寄附額の4割
法人税分 納税額の5% B-1 法人税額の5%が上限
4割の補填 B-2 法人住民税で4割に達しなかった場合に、その残額
寄附額の1割 B-3 寄附額の1割
法人事業税分 納税額の2割 C-1 法人事業税額の20%が上限
寄附額の2割 C-2 寄附額の2割
自己負担額最小

特例措置による税額控除額の合計が、寄附金額に対して6割になる寄附金額がおおよそ貴社にとって、自己負担割合が最も小さくできている状態であると言えます。具体的な試算については、提携の税理士にお問い合わせください。

注意いただくポイント

控除額は、あくまで税務処理上の「課税対象所得」と実際の「寄附額」をもとに算出されるものであるため、財務会計上の「利益・控除額」とは別のものとして計算する必要があります。
会社の規模やグループ会社・地域支社の有無など影響因子も多義に渡るため、正確な計算を行うためには、税理士にお問い合わせください。

JTB 感動のそばに、いつも。
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