税制改正のポイント

税制改正のポイントは下表の4点になります。

出展：別紙１　令和２年度税制改正　企業版ふるさと納税の拡充・延長
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/01_R2kakuzyuu-encyou.pdf

自治体と企業の両方の視点で解説してみます。
「申請書の書き方のポイント」「控除される上限額の考え方」「自治体・企業との効果的な連携方法」「陥りやすい失敗」など、
これから急激に拡大する制度の活用事例をしっかり分析して、効果的な戦略を立てていくことが臨まれます。

自治体向け

• ①認定手続きが大幅に簡素化された。
• ②他の省庁から受け取っている補助金・交付金と併用可能な対象事業が拡大された。
• ③事業費確定前（詳細な事業内容確定前）にも寄附の受け入れが可能になった。

企業向け

• ①寄附に掛かる企業負担分が大きく軽減された。（最小で約1割程度の負担）
• ②寄附の入金タイミングが柔軟になった。（決算直前など）
• ③自治体に対して制度適用事業の提案を実施できるようになった。（実証実験やSDGsプロモーション連携など）

動画でわかる「企業版ふるさと納税の拡充・延長」