2020年度 税制改正|企業版ふるさと納税 ふるさとコネクト

企業版ふるさと納税の税制改正。

2020年12月20日付で発表された、第二期まちひとしごと総合戦略に合わせて、
企業版ふるさと納税の税制改正内容も発表されました。
内閣府により運営されている
「企業版ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている下記の資料を紐解いてみます。

税制改正のポイント

税制改正のポイントは下表の4点になります。

出展:別紙1 令和2年度税制改正 企業版ふるさと納税の拡充・延長
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/01_R2kakuzyuu-encyou.pdf

自治体と企業の両方の視点で解説してみます。
「申請書の書き方のポイント」「控除される上限額の考え方」「自治体・企業との効果的な連携方法」「陥りやすい失敗」など、
これから急激に拡大する制度の活用事例をしっかり分析して、効果的な戦略を立てていくことが臨まれます。

自治体向け
  • ①認定手続きが大幅に簡素化された。
  • ②他の省庁から受け取っている補助金・交付金と併用可能な対象事業が拡大された。
  • ③事業費確定前(詳細な事業内容確定前)にも寄附の受け入れが可能になった。
企業向け
  • ①寄附に掛かる企業負担分が大きく軽減された。(最小で約1割程度の負担)
  • ②寄附の入金タイミングが柔軟になった。(決算直前など)
  • ③自治体に対して制度適用事業の提案を実施できるようになった。(実証実験やSDGsプロモーション連携など)

動画でわかる「企業版ふるさと納税の拡充・延長」

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