新型コロナウイルス感染症対応事業にも適用可能

新型コロナウイルスの影響で厳しい環境にある人々を救済する団体や医療機関を、自治体と企業が協働で
支援するための橋渡しを行うプラットフォームサービスを6 月 10 日(予定)から提供開始します。 

新型コロナウイルス感染拡大により、多くの個人や団体が支援を必要としています。
特設ページで、企業版ふるさと納税を活用した新型コロナウイルス感染症対応事業を計画している自治体を紹介し、 企業に「企業版ふるさと納税制度を活用した寄附」や「企業の強みを活かした支援活動への参加」を促します。

「ふるさとコネクト」における本サービス提供を通じて、自治体と企業の協働支援事業が拡がり、コロナ禍の影響で支援を必要としている方に、より柔軟かつ迅速に支援が行きわたるよう進めてまいります。

詳細は以下よりご参照ください。

<新型コロナウイルス感染症対応事業にも適用可能>

https://press.jtbcorp.jp/jp/2020/05/post-20.html

    自治体からはありません。