新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動・日常生活両面において苦しい状況が続いています。この危機を乗り越えるためには、第一線で治療に当たっている医療関係団体、子どもの学習支援や高齢者の生活支援に取り組む団体、経営難に陥ってしまった事業者などへの支援が急がれます。

ふるさとコネクトは、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附(企業側の負担は実質約1割)により、新型コロナウイルス感染症により困難な状況にある事業者・被害事業者を自治体と協働してご支援いただける企業を募集しています。

「新型コロナウイルス感染症で困っている事業者を助けしたい」という思いをお持ちの企業様にとって、自治体とともに取り組む支援プロジェクトへの寄附や人材派遣は、とても大きな力になるだけでなく、その後の自治体・支援先団体とのパートナーシップ構築や企業価値の向上などにもつながります。

支援を必要としている地域や団体を支え、誰もが安心して暮らせる日常を一日でも早く取り戻せるよう、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

sdgs

ご支援の仕組み

企業から支援先団体への支援プロジェクトは、企業様から提案いただくことが可能です。

支援事業による副次的効果

新型コロナウイルス感染拡大により、
支援を必要としている人や地域があります。
企業版ふるさと納税を活用することで、
支援する企業にもさまざまなメリットがあります。

寄附によって得られる企業側の副次的効果
  • 新型コロナ対策の支援

    企業版ふるさと納税制度を活用することで、
    実質約1割の自己負担で新型コロナ対策への
    支援が可能です。

  • SDGs活動の加速

    企業版ふるさと納税制度を活用した自治体との
    協働支援は、企業のSDGs活動
    (ゴール1、3、17)に寄与します。

  • 地域とのつながりの構築

    「被害事業者を支援したい」という思いを
    共有する自治体と協働することで、
    新たなパートナーシップを構築できます。

  • 自社製品PR

    新型コロナ対策や地方創生に貢献する
    企業であることを公表することで、
    自社や製品のPRにもつながります。

自治体の支援プロジェクト

支援の流れ

企業版ふるさと納税は寄附額の最大9割が軽減され、
実質的な企業の負担額は約1割まで圧縮できます
この機会に寄附による地域支援を検討しませんか?

※寄附上限額の算出方法は、こちらをご確認ください。

ふるさとコネクトとは

企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」は、全国の自治体が取り組む地方創生プロジェクトを分かりやすく紹介し、社会貢献活動や新たな事業展開を求める企業とマッチングさせるサービスです。寄附を通して「地方」と「企業」に新しい流れをつくることで、日本の地方(ふるさと)を思う気持ちが関係施設や人をつなぎ、技術的・文化的・人的にさまざまな化学反応を起こすことを目指しています。

当サイト内のプロジェクトページでは、寄附を募集している自治体の取組みを分かりやすい構成で紹介し、豊富な検索機能で企業様のニーズに合ったプロジェクトを見つけることができます。サイト内の決済機能を利用して寄附できるので、応援したい自治体をワンストップでサポートできます。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割(現行約3割+2020年4月より拡充の約3割)を法人関係税から税額控除する仕組みです。
これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

参画をご希望の自治体様へ

◆支援対象プロジェクト
・自治体が実施する新型コロナウイルス感染症の対応事業
・企業版に適用できることが前提(自治体責任)

◆参加方法・注意点
・当事業は、決済に関わる手数料のみでご参加いただけます。
・プロジェクトページの作成には、弊社ライターがサポートいたします。
・ご興味のある方は、下記の問合せフォームより、
プロジェクトの概要を記載の上、ご連絡ください。

◆プロジェクト実施期間:2020年11月30日(月)まで
◆申込受付期限:当面の間

<支援プロジェクト例>
【医療団体への支援例】
・医療従事者用のマスクや手袋、ガウンなどの防護具、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の購入を支援
・医療用防護具、医療器具などの開発・製造を支援
・保健所や医療機関における新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費の助成
・新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用の助成
・各現場で活動する医療従事者の心身の健康や収束後に活用できるサービスや贈答品の提供(自治体の特産品や商品券など)

【貧困家庭や高齢者、経済弱者への支援例】
・オンライン学習環境の整備、虐待防止、母子家庭への食料支援などに取り組む団体をサポート
・社会的孤立が懸念される子ども、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用の助成
・学費や生活費の補助を行っている大学基金への助成
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少し、休業や倒産などの苦境に立たされている企業への助成

企業版ふるさと納税は寄附額の最大9割が軽減され、
実質的な企業の負担額は約1割まで圧縮できます
この機会に寄附による地域支援を検討しませんか?

※寄附上限額の算出方法は、こちらをご確認ください。