緊急寄附支援活動とは、自然災害等が発生した場合に自治体の迅速な復旧・復興を支援する活動として、「企業版ふるさと納税」の制度を利用して復興のための資金を募る活動です。

ふるさとコネクトは、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附(企業側の負担は実質約1割)により、自然災害等により困難な状況にある地域や団体を自治体と協働してご支援いただける企業を募集しています。

支援を必要としている地域や団体を支え、誰もが安心して暮らせる日常を一日でも早く取り戻せるよう、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

ご支援の仕組み

企業から支援先団体への支援プロジェクトは、企業様から提案いただくことが可能です。

自治体の支援プロジェクト

ふるさとコネクトとは

企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」は、全国の自治体が取り組む地方創生プロジェクトを分かりやすく紹介し、社会貢献活動や新たな事業展開を求める企業とマッチングさせるサービスです。寄附を通して「地方」と「企業」に新しい流れをつくることで、日本の地方(ふるさと)を思う気持ちが関係施設や人をつなぎ、技術的・文化的・人的にさまざまな化学反応を起こすことを目指しています。

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企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割(現行約3割+2020年4月より拡充の約3割)を法人関係税から税額控除する仕組みです。
これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。