労働・雇用だけでなく、女性がさまざまな面で社会に参画できる機会を設け、男女ともにワーク・ライフ・バランスを実現する事業です。「子育てしやすいまちづくり」「子育て世代にやさしいまちづくり」をテーマに、コンビニなどと連携したベビーステーション事業を行っています。
富士宮市が2015 年に行ったアンケートによると、理想とする子どもの人数は約 2.16 人であるのに対し、将来持つ予定の子どもの人数は 約1.85 人と理想を下回っています。経済的な理由や育児に対する精神的・肉体的な負担が大きいことが理由です。子育てしやすい環境の整備がハード・ソフトの両面から求められています。
コンビニなどで粉ミルク用のお湯の提供や紙おむつの販売などを行う「ベビーステーション事業」を、NPO法人母力向上委員会と協働で展開しています。店舗に対して、子育てを理解してもらうための体験講習会の実施、抽選会やリーフレット作成を行い、当事業の認知拡大・情報発信にも積極的に取り組んでいます。また、育児のコツや子育てのヒントを学ぶ講座を開催する「母力応援プログラム」も推進しています。
地域に根差した「子育てしやすいまちづくり」のため、関係企業との連携を深めて、商品開発や共同提案を行いたいと考えています。将来的にはこの活動をパッケージングし、他の自治体への普及・展開を図ります。
寄附企業、市、NPO 法人母力向上委員会の三者で定例会を開催し、企画立案や PR 活動について意見交換を行っています。また、アサヒ飲料株式会社が製造・販売している飲料「十六茶」とコラボしたPR活動や、子育て支援イベントでの試飲提供を行うことで相互の事業展開を促し、企業の社会的価値向上にもつながっています。
スタートから3年で、富士宮市内のコンビニ61店舗中54店舗（約88％）がベビーステーション事業の登録をしました。2020年1月には内閣府特命担当大臣・北村誠吾氏が視察に訪れました。市と企業が連携してまちづくりを行う成功事例として注目されています。
